長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市：令和３年第３回定例会（４日目） 本文
令和２年度については、特別定額給付金や事業持続化支援金など約626億円の感染症対策予算を計上し、その財源として約38億円の財政運営のための基金を取り崩すこととしており、そのほか地方消費税交付金の減などの影響約10億円と合わせてまして、予算ベースで約48億円の影響を見込んでいます。
令和２年度については、特別定額給付金や事業持続化支援金など約626億円の感染症対策予算を計上し、その財源として約38億円の財政運営のための基金を取り崩すこととしており、そのほか地方消費税交付金の減などの影響約10億円と合わせてまして、予算ベースで約48億円の影響を見込んでいます。
【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策、予算額は２億1,500万円でございます。１.概要でございますが、急傾斜地の崩壊による被害から市民の生命と財産を守るため、急傾斜地崩壊対策工事を実施するものでございます。２.事業内容といたしましては、中段の表に記載のとおり、中央総合事務所で６地区、東総合事務所で１地区、南総合事務所で２地区の合計９地区で工事等を予定しております。
特にお願いしたいことが２点ありまして、出生数を向上させるには、やはり、少子化対策予算をまず増額するという方針で臨んでいただきたいと。これは社会保障制度に対する全国の世論調査で、少子化対策予算増を望む声が74％という数字。国民的願いでもありますし、五島市民の願いでもあるというふうに思っております。
そこで、渡り鳥等による農産物への被害状況と対策、予算、内容を伺います。 なお、被害等につきましては、この３年間の状況を御答弁ください。 ３、第２次諫早市総合計画の進捗状況と関連課題について 第２次総合計画は2016年から2025年の期間で、本年2020年は折り返しの年です。産業と文化振興から２点取り上げました。
【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策、予算額は２億1,300万円でございます。これは急傾斜地の崩壊による被害から市民の生命と財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業を実施するものでございます。事業内容としましては中央総合事務所では５地区、東総合事務所では３地区、南総合事務所では３地区において、工事を予定しております。
次に、新型コロナウイルス感染症の初期対策予算に関する質問についてでございますが、これまで、帰国者・接触者相談センターの専用電話の設置や、実際に現場対応に当たる保健師用のマスクや防護服、手袋等の購入を行っているほか、長崎市保健環境試験所において検査に必要な試薬や器具を購入しています。
また、引き続き行われた離島振興に関する研修会では、国土交通省海事局の羽村孝博離島航路経営改善対策官から「離島航路に関する制度の概要について」、同じく国土交通省国土政策局の佐藤正一離島振興課長から「令和２年度離島振興対策予算案について」、それぞれ講演がありました。
今議会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策予算の速やかな実施に向け、議長はじめ、議員の皆様方には会期の短縮等に御配慮いただき、ありがとうございました。直ちに事業の実施に努めてまいります。 終わりに、議員の皆様には一層御自愛の上、御健勝にて御活躍いただきますよう、御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。誠にありがとうございました。
また、予算面においては、平成31年度における国土強靱化関係の政府予算といたしまして、例年分の予算約４兆円に加え、３カ年緊急対策予算として約1.3兆円、合わせて約5.3兆円が計上されております。 このうち、地方への補助金・交付金につきましては約1.7兆円が予定されているところでございます。
その結果に応じ、アスベストが検出された場合は、対策予算を加算した上で、平成31年度６月以降の補正予算に計上させていただきたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。
【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策、予算額は１億3,400万円でございます。１.概要でございますが、急傾斜地の崩壊による被害から市民の生命と財産を守るため、急傾斜地崩壊対策工事を実施するものでございます。２.事業内容でございますが、各総合事務所の内訳は表のとおりでございます。
103 ◯萩原幼児課長 今回、市立長崎幼稚園の補正をお願いした分についてですが、ご指摘のとおり、昨年９月議会で保育所等についてはブロック塀の対策予算をお願いいたしまして議決をいただいたところでございます。
また、引き続き行われた離島振興に関する研修会では、国土交通省海事局の仲村宏司離島航路経営改善対策官から「離島航路に関する制度の概要について」、同じく国土交通省国土政策局の佐藤正一離島振興課長から「平成31年度離島振興対策予算案について」、それぞれ講演がありました。
【単独】自然災害防止事業費急傾斜地崩壊対策、予算額は１億3,100万円でございます。これは、急傾斜地の崩壊による被害から市民の生命と財産を守るため、急傾斜地崩壊対策工事を実施するものでございます。
【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策、予算額は8,300万円でございます。これは、崖崩れ等による災害を防止するため、急傾斜地崩壊対策工事を実施するものでございます。
昨今の状況から、維持補修や老朽化対策予算への優先配分は絶対的なものがあり、現在の予算編成の考え方としての公共事業のシーリングやスクラップ・アンド・ビルドは理解しながらも、新設改良予算の確保のため、国の交付金制度のさらなる活用など、我々土木部として努力しなければならない部分もあろうかと考えます。
五島市の28年度予算で、観光後継者対策予算が計上されました。大いに期待をいたしております。 観光というのは、この民間の発想、経験が生きる分野です。観光で既に、遠山さん、頑張っておられます。あるいは物産で大西さん、頑張っておられます。今後ともこの観光とか物産の分野は民間の発想が生きる分野です。
このような中、国においても昨年の補正予算で、ＴＰＰ関連対策予算が決定されました。その中身を少し調べてみましたが、農林水産業関連補正予算で総額4,008億円、うちＴＰＰ関連対策予算として3,122億円が組み込まれています。 その大半は、農業・畜産業にかかわる部分ですが、水産業関連でも331億円が予算化されているところです。
【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策、予算額7,100万円でございます。 これは、崖崩れ等による災害を防止するため、急傾斜地崩壊対策工事を実施するものでございます。 ２の事業内容でございます。今年度は表に記載の６地区を行うものでございますが、表の番号１番の網場(3)地区から５番の古賀(1)地区は継続事業で、６番の三川(8)地区につきましては新規地区で調査、設計を予定しております。
国土交通省国土政策局の吉田幸三離島振興課長から、平成28年度の離島振興対策予算の概要要求等について説明を受けたところであります。 次に、10月16日、国会議員で組織する防衛省情報施設振興議員連盟総会が東京都で開催されることから、防衛省全国情報施設協議会役員で上京し、意見交換及び要望活動を実施いたしました。加えて、防衛省、総務省を訪問し、要望活動を実施いたしました。